| |
| 電波メディアの効率的、効果的な使い方の研究
|
| 電波メディアへの効率的、効果的な出稿をめざすための研究やケーススタディをはじめ、時代や環境の変化による変革する電波メディアの価値やパワーなどを究明するための調査･研究･検証を行っています。またそれら成果の発表・提供、さらには関係団体と共同で課題の解決に向けた話し合いや、ビジネスモデルの確立・業界標準の整備に向けた活動を行っています。 |
| |
| |
|
■主な活動成果
|
| ＜「テレビ個人視聴率調査」の導入＞
|
1987年から日本民間放送連盟、日本広告業協会などに働きかけ、世帯視聴率のみの広告界に個人視聴率の導入を提案しました。これにより1997年に「機械式個人視聴率調査」が導入され、関東地区600サンプルのデータ活用が可能になりました。
また2003年には、日本民間放送連盟、日本広告業協会、ＪＡＡの関係三団体による「視聴率検討ステアリング・コミッティ」が発足し、三者での議論・検討が行われました。パソコンでのテレビ視聴の数値が2011年7月からデータに加えられるなど、成果をあげたことをうけ、一旦活動は着地しましたが、合理的な視聴率データの測定環境の整備を引き続き目指しています。 |
| |
| ＜「ＣＭ共通コード」導入と確実なＣＭ放送確認の実施＞ |
| メディアの信頼性を揺るがす不正・不祥事などに対し、迅速な対応を図っています。日本民間放送連盟、日本広告業協会など各団体に働きかけ、2000年に、テレビＣＭの正確な運用を目的に「共通
コード管理センター」が日本広告業協会内に設置されました。これにより、テレビＣＭ素材に10桁の「ＣＭ共通
コード」付与が義務化され、ミスの防止や容易に放送確認ができるシステムが確立しました。 |
| |
| |
| ■過去の活動 |
| ●2011.7.25（月）電波委員会セミナーを開催しました。
|
| 「テレビＣＭ素材搬入に関して、ＣＭ制作会社からの最新情報、およびアドバタイザーとして注意すべき点」をテーマに、日本アド・コンテンツ制作社連盟（ＪＡＣ）から説明をいただきました。テレビＣＭの制作現場の視点から、運用面で広告主の注意すべき点や認識を高めて欲しい点をはじめ、テレビＣＭ素材搬入に関する説明を聞きました。 |
|
| |
| ●2011.7.13（水）電波専門委員会を開催しました。
|
日本民間放送連盟営業委員会との情報交換会および懇親会を開催しました。ＪＡＡ側からは理事・監事と電波専門委員などあわせて27名、民放連側からは営業委員会メンバー23名が参加しました。
情報交換会では、民放連の豊田皓営業委員長、並びにＪＡＡの石川浩之理事長代行からの挨拶の後、民放連側から、アナログ停波・デジタル化への取り組み等の状況の報告、ファイルベースメディアの対応状況、字幕付きＣＭ対応などの報告がありました。 |
|
| |
| ●2011.6.16（木）電波委員会＆広告取引合理化委員会の共催セミナーを開催しました。
|
両委員会の共催により「テレビＣＭ素材搬入基準およびファイルベースメディア導入に関する説明会」を開催しました。
同テーマの説明会は、５月30日に開催した電波委員会でも行いましたが、参加した会員社から多くの質問があり、その後の問い合わせもあったことから、再度開催しました。 |
|
| |
| ●2011.5.30（月）電波委員会セミナーを開催しました。
|
前半は、「テレビＣＭ素材搬入基準およびファイルベースメディア導入について」をテーマに、
日本広告業協会テレビ小委員会のＣＭ素材ファイル化検討ワーキンググループリーダーの早田眞氏からお話をいただきました。７月の地上デジタル放送の完全実施に伴ってテレビ局へのＣＭ素材搬入の基準が見直しとなることから、広告主として注意すべき点等、詳しい説明をいただきました。
後半は、「放送確認書発行ルールについて」をテーマに、日本民間放送連盟業務専門部会幹事の土井強氏からお話を伺いました。 |
|
| |
| ●2011.4.25（月）電波委員会セミナーを開催しました。
|
前半は、「これからのテレビメディアについて〜各種デバイスの登場で、視聴者の視聴動向は
どのように変わっていくのか〜」をテーマに、電通総研 研究主席兼メディアイノベーション研究部長の奥律哉氏からお話を伺いました。メディア環境の変化、さらには、視聴者側の実態として、世代論での視聴動向を捉えることの必要性などをご説明されました。
後半は、「東日本大震災に伴うテレビＣＭ対応」について、藤川達夫専務理事から、協会のこれまでの対応や考え方などについて報告を行いました。 |
|
| |
