沿革
沿革
主なあゆみ
| 1957年 2月 | 日本広告主協会創立 |
| 1957年 3月 | 初代理事長に稲生平八氏（森永製菓）が就任 |
| 1958年 8月 | 東京スポンサークラブ併合 |
| 1960年 2月 | 第2代理事長に平井鮮一氏（寿屋）が就任 |
| 1961年11月 | 第1回消費者のためになった広告コンクール開催 |
| 1966年 2月 | 第3代理事長に服部禮次郎氏（服部時計店）が就任 |
| 1970年 4月 | 通商産業大臣より社団法人の認可 |
| 1974年 2月 | 第4代理事長に昆布猛氏（味の素）が就任 |
| 1981年 2月 | 第5代理事長に小林宏氏（ライオン）が就任 |
| 1988年 2月 | ＪＡＡ新ロゴマーク制定 |
| 1991年 2月 | 第6代理事長に福原義春氏（資生堂）が就任 |
| 1992年11月 | ｢ＪＡＡ広告宣言｣を発表 |
| 1999年4月 | 協会内にWeb広告研究会を発足 |
| 2001年10月 | 世界広告主連盟（WFA）東京コングレス開催 |
| 2003年 2月 | 第7代理事長に西室泰三氏（東芝）が就任 |
| 2007年 6月 | JAA新ロゴマーク制定 日本広告主協会から日本アドバタイザーズ協会へ協会名を変更 |
| 2011年 2月 | 第8代理事長に佐治信忠氏（サントリーホールディングス）が就任 |
| 2012年 1月 | 社団法人 日本アドバタイザーズ協会から公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会へ移行 |
| 2013年 2月 | JAA新ロゴマーク制定 |
| 2015年 6月 | 消費者のためになった広告コンクールから消費者が選んだ広告コンクールへ名称変更 |
| 2016年 2月 | 第9代理事長に伊藤雅俊氏（味の素）が就任 |
| 2018年 5月 | 世界広告主連盟（WFA）グローバルマーケターウィーク開催 |
| 2021年 1月 | Web広告研究会からデジタルマーケティング研究機構へ名称を変更 |
| 2021年 4月 | 「一般社団法人 デジタル広告品質認 証機構（通称： JICDAQ ）」を設立 |
| 2023年 2月 | 第10代理事長に川村和夫氏（明治ホールディングス）が就任 |
活動実績
日本アドバタイザーズ協会(JAA)の提言で実現した広告界の新常識
広告を出稿する者なら当然知りたいデータや情報も、なかなか整備されないのが広告界の現状です。今では当たり前となっている広告界の常識も、JAAが旗頭となって提言・変革した成果のひとつです。これまでに、JAAの活動により下記のような成果を実現してきました。新公益法人制度への移行を期に、より一層、公益活動を強化していきます。
新「倫理綱領」を策定
2007年、倫理・信頼性、法令遵守、人権尊重、環境配慮、革新・創造の5つを行動指針とし、アドバタイザーが公共性を配慮した真実を伝える広告によって社会の信頼を得る努力をすることを基本理念とする新しい「倫理綱領」を発表し、より良い広告の指針を提示しました。
「基本契約モデル案」を発表
アドバタイザーが広告会社との広告宣伝取引に関する契約を交わす際の指針となるよう、1998年に「広告宣伝取引に関する基本契約書モデル案」を発表しました。他にも「タレント広告出演契約モデル案」を発表するなど、広告取引の基本ルールを確立し、広告界全体のクオリティアップに貢献しました。また2009年には「基本契約モデル案」の改訂版を発表しました。このモデル案は、広告取引の透明化をはかるもので、日本の広告界をより健全化する効果が期待されます。
広告会社の「報酬制度」の見直し
2003年「広告会社の報酬制度~フェアな取引に向けて」を発表しました。これを機に「広告取引の透明性」、「フィーとコミッション」という言葉が広告界に定着することとなり、広告会社における報酬制度の見直しを図る機運を醸成しました。
「CM著作権」のルール・料金体系の確立
テレビCM著作権の帰属について、1991年に「CM著作権を考える」を発表しました。これは1992年の全日本シーエム放送連盟(ACC)合意や、1994年のACCによる「CM情報センター」設立の契機となりました。また著作権に関する料金も、アドバタイザーの声を反映させるべく関係団体と協議を継続中で、相互理解に基づく料金体系の確立に寄与しています。これらの活動を通して、CM関係者相互に法的権利を尊重しあう共有のルール確立に貢献してきました。
「Web広告研究会」（2021年よりデジタルマーケティング研究機構に改称）の設立
1999年、Web広告の健全な発展のため、業界の枠を越え、媒体社や調査会社、広告会社など関係各社に幅広く呼びかけ、デジタルメディア委員会内の研究組織として設立しました。
新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」の導入
長年にわたり日本新聞協会、新聞各紙に働きかけた結果、2011 年に新聞広告共通調査のためのプラットフォームJ-MONITOR が導入されました。これにより、これまで各新聞社が独自に調査していたものを共 通のプラットフォームで調査することが可能となり、新聞社間の横並び比較が容易にできるようになりました。
雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」の導入
「アジア太平洋広告祭」海外研修ツアーを実施
アドバタイザーのクリエイティブ力とクリエイターとのコミュニケーション強化を目的に2007年より「アジア太平洋広告祭(通称:アド・フェスト 開催地:タイ)」への海外研修ツアーを実施しています。内外の優れた作品やクリエイターと触れ合うことで、独自のクリエイティブ発想ができる人材を多数育成しています。