入会案内

主な活動実績

日本アドバタイザーズ協会(JAA)の提言で実現した広告界の新常識

広告を出稿する者なら当然知りたいデータや情報も、なかなか整備されないのが広告界の現状です。今では当たり前となっている広告界の常識も、JAAが旗頭となって提言・変革した成果のひとつです。これまでに、JAAの活動により下記のような成果を実現してきました。新公益法人制度への移行を期に、より一層、公益活動を強化していきます。

新「倫理綱領」を策定

2007年、倫理・信頼性、法令遵守、人権尊重、環境配慮、革新・創造の5つを行動指針とし、アドバタイザーが公共性を配慮した真実を伝える広告によって社会の信頼を得る努力をすることを基本理念とする新しい「倫理綱領」を発表し、より良い広告の指針を提示しました。

「テレビ個人視聴率調査」の導入

1987年から日本民間放送連盟、日本広告業協会などに働きかけ、世帯視聴率のみの広告界に個人視聴率の導入を提案しました。これにより1997年に「機械式個人視聴率調査」が導入され、関東地区600サンプルのデータ活用が可能になりました。 また2003年には、日本民間放送連盟、日本広告業協会、JAAの関係三団体による「視聴率検討ステアリング・コミッティ」が発足し、三者での議論・検討が行われました。パソコンでのテレビ視聴の数値が2011年7月からデータに加えられるなど、成果をあげたことをうけ、一旦活動は着地しましたが、合理的な視聴率データの測定環境の整備を引き続き目指しています。

「CM共通コード」導入と確実なCM放送確認の実施

メディアの信頼性を揺るがす不正・不祥事などに対し、迅速な対応を図っています。 日本民間放送連盟、日本広告業協会など各団体に働きかけ、2000年に、テレビCMの正確な運用を目的に「共通コード管理センター」が日本広告業協会内に設置されました。 これにより、テレビCM素材に10桁の「CM共通コード」付与が義務化され、ミスの防止や容易に放送確認ができるシステムが確立しました。

「基本契約モデル案」を発表

アドバタイザーが広告会社との広告宣伝取引に関する契約を交わす際の指針となるよう、1998年に「広告宣伝取引に関する基本契約書モデル案」を発表しました。他にも「タレント広告出演契約モデル案」を発表するなど、広告取引の基本ルールを確立し、広告界全体のクオリティアップに貢献しました。また2009年には「基本契約モデル案」の改訂版を発表しました。このモデル案は、広告取引の透明化をはかるもので、日本の広告界をより健全化する効果が期待されます。

広告会社の「報酬制度」の見直し

2003年「広告会社の報酬制度~フェアな取引に向けて」を発表しました。これを機に「広告取引の透明性」、「フィーとコミッション」という言葉が広告界に定着することとなり、広告会社における報酬制度の見直しを図る機運を醸成しました。

「CM著作権」のルール・料金体系の確立

テレビCM著作権の帰属について、1991年に「CM著作権を考える」を発表しました。これは1992年の全日本シーエム放送連盟(ACC)合意や、1994年のACCによる「CM情報センター」設立の契機となりました。また著作権に関する料金も、アドバタイザーの声を反映させるべく関係団体と協議を継続中で、相互理解に基づく料金体系の確立に寄与しています。これらの活動を通して、CM関係者相互に法的権利を尊重しあう共有のルール確立に貢献してきました。

「Web広告研究会」の設立

1999年、Web広告の健全な発展のため、業界の枠を越え、媒体社や調査会社、広告会社など関係各社に幅広く呼びかけ、デジタルメディア委員会内の研究組織として設立しました。

「雑誌発行部数データ」の精度向上

日本雑誌協会が1994年から公表を開始した「マガジンデータ」の発行部数表記に対して働きかけを行い、1997年に部数表記が「平均発行部数」に統一されました。また、2004年からは印刷工業会による印刷証明付き部数の公表も始まり、部数データの精度が大幅に向上しました。このことにより、わが国の広告活動をより健全かつ効率的・効果的にすることに貢献しました。

新聞の広告出稿業務の効率化

日本新聞協会による新聞カラー広告の色見本「NSAC」策定のための諸実験に協力するなど、新聞カラー広告出稿時の業務効率化に寄与しました。 これにより新聞カラー広告原稿の電子送稿実用化に向けた大きな原動力となりました。

「アジア太平洋広告祭」海外研修ツアーを実施

アドバタイザーのクリエイティブ力とクリエイターとのコミュニケーション強化を目的に2007年より「アジア太平洋広告祭(通称:アド・フェスト 開催地:タイ)」への海外研修ツアーを実施しています。内外の優れた作品やクリエイターと触れ合うことで、独自のクリエイティブ発想ができる人材を多数育成しています。