4月22日(水)JAA記者懇談会が行われ、多様化する生活者の価値観・消費行動に対応したコミュニケーション活動の研究や、広告の信頼性向上とデジタル品質強化とともに広告取引の環境整備に向けた取り組みなど2026年度の委員会・プロジェクトの活動方針が発表されました。
川村理事長によるメッセージとともに、各委員会・プロジェクトの今期の活動内容をお伝えします。
川村理事長:メッセージ
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 理事長
川村 和夫
世界情勢と日本経済
2026年の世界情勢は、引き続き大きな変動の中にあります。主要国では金融政策の正常化が進む一方、インフレ再燃への懸念から、利下げ・利上げの判断が揺れ動き、不安定な状況が続いています。さ
らに、地政学的リスクが各地域で高まっており、エネルギーや食料供給をめぐる不確実性も残されています。
国内に目を向けますと、物価高の長期化、人手不足の深刻化、賃上げの定着など、企業行動に影響を与える構造的課題が続いています。一方で、デジタル化・AI 活用の進展、GX・サステナビリティ投資の
拡大、地方創生や観光需要の回復といった前向きな潮流も見られ、企業のコミュニケーション活動には新たな機会も広がっています。
このような複雑な環境において、生活者に寄り添い、企業の姿勢を誠実に伝える広告の役割は、ますます重要性を増していると感じています。
日本の広告市場
電通より発表された「2025年 日本の広告費」によれば、昨年の日本の総広告費は、4年連続で過去最高を更新し、前年比105.1%、ついに8兆円の大台を突破しました。
なかでもインターネット広告費は4兆円強となり、構成比で初めて50%を超えたことが大きな節目となりました。SNSの縦型動画広告やコネクテッドTVの普及がこの成長を強く牽引しています。対して、マ
ス四媒体広告費はほぼ横ばいで、メディア構造の変化が一層鮮明になっています。
また、プロモーションメディア広告費はインバウンド需要や大型イベントが後押しし、1.7兆円強と3年連続のプラス成長となりました。デジタルとリアルが融合し、メディアのあり方が劇的に変化していることを改めて実感しております。
一方で、こうした市場の拡大に比例して、デジタル広告の品質課題も、ますます大きな問題となっています。偽・誤情報や不適切な広告表現が社会問題となる中、JAAでは昨年「アドバタイザーによる広告の定
義」を新たに策定し、広告の社会的役割と責任を明確にしました。さらに、アドフラウドやブランドセーフティなどの課題に対して、JICDAQ(デジタル広告品質認証機構)をはじめ関係団体との連携を深め、透明性の高い取引環境の整備に取り組んでまいりました。
本年度も引き続き、デジタル広告の品質向上に力を入れてまいります。
生活者に寄り添い、誠実で透明性の高い広告活動
広告は、生活者の信頼があってこそ成立するものです。
JAAでは、生成AIなど新技術の進展、社会的価値観の多様化、サステナビリティ意識の高まりに対応した「責任ある広告コミュニケーションのあり方」について検討・発信し、それを実践できる人材育成にも
注力いたします。ステークホルダーの皆様と手を携え、誠実で透明性の高い広告活動を通じて、生活者と企業の間により強い信頼関係を築いていく所存です。
河上専務理事:メッセージ
公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 専務理事
河上 千明
現在、私たち広告を取り巻く環境は、かつてないスピードで変化し続けています 。AI技術の急速な進展、人々の価値観の多様化、そしてサステナビリティへの関心の高まり。こうした複雑な社会の変化の中で、広告活動にはこれまで以上に「社会からの信頼 」が強く求められています。このような時代背景を踏まえ、JAAは2026年度の活動における理念として「社会におけるコミュニケーション活動の価値を高め、広告業界の健全かつ持続可能な発展を実現する」を掲げました 。この理念を軸に、昨年定めた「広告の定義」に則りながら、具体的には4つの重点テーマに沿って活動を推進してまいります。
生活者の信頼を得る広告活動の推進
AIなど新技術の進展や社会的価値観の多様化を踏まえ、広告の信頼性・倫理性・透明性を一層高めてまいります。具体的には以下の3点に重点を置いて活動を行います。
まず、広告倫理と透明性の強化を行います。生成AIの活用を含む新しい広告表現の研究・啓発に注力します。一方で、正しさ、公平性、責任のあり方について、高い倫理観に基づいた公正な取引環境を整備し、時代に即した倫理と透明性のスタンダードを提示してまいります。また、JICDAQをはじめとする関係団体との連携を深め、デジタル広告の透明性確保をさらに一歩進めます。
次に、社会課題への対応に対応した広告・コミュニケーション活動の推進を行います。 DE&Iや脱炭素、エシカル消費といった国際潮流を踏まえ、国内外のガイドライン動向の収集やJAAとしての指針提
案を行います。
最後に、社会的価値の啓発です。 学会や学生団体との連携、生活者向けセミナーの開催を通じて、広告が社会で果たす意義と役割について広く発信してまいります。
人材育成
広告業界の持続的発展を支える次世代人材を育てるため、会員企業の多様なニーズに応える教育・交流機会を拡充します。具体的には以下の3点に注力いたします。
まず、人材育成プログラムの強化です。広告コミュニケーションが抱える課題や環境変化に対応した研修プログラムの強化に着手し、広報・販促まで含めたトータルコミュニケーションの研究も進めてまい
ります。
次に、会員間ネットワーキングの促進です。理事・委員・会員間の交流、関西・中部地区会員とのリアルなコミュニケーション、異業種交流や新規会員間での知見共有を促進します。
最後に、会員社訪問による個別の相談やワークショップ開催による実務的な支援の強化を行います。
効率効果の追求と諸課題の解決
広告主視点での有効性を高めるため、媒体横断的な指標の整備とデータ利活用を推進します。
具体的には、まず、効果測定指標の整備・活用促進を行います。各媒体の統一的な効果測定指標の研究・普及、および生活者行動データを踏まえた新しい評価手法の研究を推進します。
次に総合的マーケティングのためのデータ基盤の研究です。関係団体や学会との連携を深め指標標準化の推進を行います。
また、新たなメディアや市場の研究として、急成長するリテールメディアの現状把握や活用事例の共有、広報・販促を含む活動全体の効率化に向けた事例研究に取り組みます。
これらを通じて、コミュニケーション活動全体の効率化に関する研究を行ってまいります。
協会活動の広報・発信の強化
JAAの存在意義と社会的認知度を高めるため、情報発信体制を抜本的に強化します。
まず、ウェブサイトのリニューアル検討や会報のデジタル化を進め、オンライン・オフライン双方での発信力を向上させます。
次に行政機関や関係団体との連携を深め、広告業界におけるJAAのリーダーシップを積極的に発信してまいります。
以上の諸活動を通じ、JAAは「広告活動の健全な発展」を基盤として、生活者とアドバタイザー、そして社会全体との信頼関係を強化し、コミュニケーション価値の最大化を目指してまいります。
メディア委員会
メディア委員長
鈴木 あき子
あらゆるメディアを横断的に捉えながら、アドバタイザーの皆様がより良いメディアコミュニケーションを行うための知見を整理・研究し、発信していく委員会です。
当委員会では2024年の発足以降、「生活者とのコンタクトポイントをどう統合して考えるか」というテーマを軸に活動してまいりました。
ご存じのとおり、近年は企業と生活者の接点が非常に複雑になってきています。どのメディアに、どの程度投資するのが最適なのか、その判断は簡単なことではありません。そうした背景を踏まえ、私どもメディア委員会では、昨年2025年の春に、会員社を対象とした実態調査アンケートを実施しました。その結果、多くの企業がデータを活用してメディア配分を行っている一方で、メディアをまたいだ指標の比較や評価にはまだまだ課題が多いという実態が見えてまいりました。
この課題をさらに深掘りするため、会員社によるワーキンググループを立ち上げ昨年7月から12月にかけて、議論を重ねました。その結果、企業ごとに前提条件やビジネスの状況が大きく異なり、「どの企業にも当てはまるメディア配分の正解」、いわば黄金比のようなものは存在しない、という点を再確認すると同時に、メディア配分ロジックの共有や、テレビとデジタルの指標不統一、測定コストの壁など悩みや課題には共通項も多く、共有する価値が非常に高いことも分かってきました。
こうした成果を踏まえ、今年度は次のステップに進みます。
まず、昨年実施したアンケートをさらに実務に即した内容へと発展させた、第二弾のアンケートを予定しています。単なる出稿量だけでなく、出稿の目的や、その意思決定に至るプロセスも含めてお聞きすることで、より立体的に実態と課題を可視化していきたいと考えています。
その結果を踏まえて、ワーキンググループで媒体横断の共通指標やベンチマークの整備について課題を整理した上で、必要に応じて関係各所との意見交換なども行いつつ、業界全体に対する要望や提言なども検討してまいります。
あわせて、現場の悩みや実務上の知見を会員社同士が共有できる場を設けて、実践的な知見の底上げにつなげていきたいと考えています。
以下、各メディア専門委員会の取り組みについて、順にご報告いたします。
テレビ・ラジオメディア専門委員会
視聴環境の変化を踏まえ、テレビ・ラジオを起点としたメディアの価値と可能性について、具体的な事例共有と情報発信を行ってまいります。
TVerやradikoを中心に、広告付き配信の活用事例や効果の捉え方をテーマとした勉強会やセミナーを実施し、アドバタイザーの理解促進を図ります。また、放送局との定期的な意見交換の場を設け、広告主の
要望や課題を共有してまいります。
あわせて、クローズドキャプション字幕付きCMについて、導入事例の紹介や実施上の課題整理を通じ、具体的な普及促進に取り組んでまいります。
デジタルメディア専門委員会
「生活者から信頼される広告の実現」を軸に、デジタル広告の適正化と健全化に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。総務省が公表しているガイダンスの内容を踏まえ、アドバタイザー向けの解説セミナーや資料発信を行い、実務への落とし込みを支援します。
また、デジタルマーケティング研究機構と連携した「JAAデジタル人材育成講座」を継続し、配信設計やデータ活用、ガバナンスを実践的に学ぶ機会を提供します。あわせて、専門委員会の活動体制についても見直しを行い、拡大するデジタル領域に対応した取り組み
を強化してまいります。
新聞メディア専門委員会
新聞社が有する編集力、信頼性、全国ネットワークを活かし、アドバタイザーの課題解決に資する具体的な活用提案を推進してまいります。折込広告を中心に購買行動に近い活用事例の共有を行うとともに、新聞社の自社サイトや電子版、イベント、SNSと連動した事例についても取り上げてまいります。また、新聞広告共通調査プラットフォーム「J-MONITOR」については、指標の理解促進と活用支援を目
的とした共催セミナーや勉強会を継続開催いたします。さらに、日本新聞協会との共催による新聞広告セミナーを通じて、新聞広告の価値発信を行ってまいります。
雑誌メディア専門委員会
雑誌ブランドを基盤に、Web、SNS、動画、イベントを組み合わせた具体的なコミュニケーション活用事例の研究と共有を進めてまいります。雑誌由来Webコンテンツの広告価値を可視化する共同調査「M-VALUE DIGITAL」については、関係団体と連携し、データの精度向上と活用促進に取り組みます。
また、調査結果を実務で活かしていただくため、共催セミナーや勉強会を通じた解説を行ってまいります。さらに、編集長との勉強会や共催セミナーを継続し、雑誌広告に加え、デジタルやタイアップを含めた多角的な活用手法の共有を進めてまいります。
プロモーションメディア専門委員会
屋外広告、交通広告、店頭広告、イベントといった購買行動に近いメディアを対象に、具体的な成功事例や課題の共有を進めてまいります。再開発が進む駅や商業施設、体験型イベントなどを実際に視察する見学会を実施し、生活者の行動導線の変化を捉えていきます。
また、デジタルサイネージや他メディアとの連動事例についても研究を深め、効果的な活用法を発信します。あわせて、日本OOHメジャメント協会など関係団体と連携し、OOH広告の効果測定や共通指標の普及・啓発を支援してまいります。
クリエイティブ委員会
クリエイティブ委員長
熊切 淳
クリエイティブ委員会は、アドバタイザーとしての広告クリエイティブに関する知見の向上を目指して活動してまいりました。今年も引き続き、ワーキンググループのメンバーによる情報共有とディ
スカッションをもとにアイディア出しをしながら、会員社のクリエイティブに関する諸課題に対し積極的に取り組んでまいります。
クリエイティブ担当者間のネットワーク形成・人材育成
アドバタイザー企業におけるコミュニケーション・クリエイティブ部門の業務は多岐にわたるため、関わる課題も多種多様です。担当者の悩みや不安を解消し、成長を促してくれるような「横と縦のつながり」を創出、強化し、知見やノウハウの蓄積と共有を図るため今年もクリエイティブ塾の開催を企画しています。
クリエイティブ潮流の研究
国内外の広告賞や話題となった広告などを通じて、注目すべきトレンドとその解釈を有識者より発信します。その際、広告賞の審査員やトップクリエイターの他に、アドバタイザーの立場で広告クリエイティブに関わる方々にもご参加いただくことで、アドバタイザーの観点からクリエイティブはどうあるべきか、クリエイティブにできることは何かを考え、議論するきっかけとなるような発信を目指します。
今後のクリエイティブが果たす役割の再考
現在のアドバタイザーは単に広告を制作し広く公開するだけではなく、様々な表現を通じた生活者との関係性構築が求められるようになっています。クリエイティブという言葉が指し示すものが、モノとしての広告制作物だけではなく、コトとしての体験やブランドの背景や目的、想いまでを含むようになっており、マーケティング戦略上の役割や期待値はより大きくなっています。また生成AIの急速な技術革新と普及により、表現手法やクリエイティブの価値の変化、および健全な運用方針など、検討すべきこともが増えています。
クリエイティブ委員会では、アドバタイザーとして新しい時代のクリエイティブのあり方をワーキングメンバーなどを中心に議論し検討してまいります。
広告取引委員会
広告取引委員長
中塚 千恵
広告に関わる法規や権利、とりわけ実務上トラブルになりやすいテーマについて、会員社に分かりやすく伝えることを通じて、円滑で健全な広告取引と、消費者コミュニケーションへの信頼性向
上を目的に活動しています。
2026年度は、「広告取引の信頼性・透明性・持続可能性を、アドバタイザー側から業界標準として提案する」ことを全体方針に掲げ、特に「責任ある広告コミュニケーション」に関して研究してまいります。この「責任ある広告コミュニケーション」とは、アドバタイザーが制作プロセスや使用する技術、特に生成AIなどの新しいツールに関わらず、広告内容とその結果に対して最終責任を負うという考え方を軸に、透明性、法令遵守、権利保護、社会的配慮を一体で捉える基本的な考え方を示すものです。
生成AI活用に関する注意点の整理
著作権や肖像権、商標権といった権利面への配慮に加え、AI生成物の表示の在り方、誤認を招かない表現、最終的な人による確認体制などをまとめてまいります。
広告取引における環境・サステナビリティ対応
既に先行してテーマごとに具体的な活動を行っているサステナビリティ・コミュニケーション委員会や、実際の制作実務に関する研究を行うクリエイティブ委員会とも連携して、根拠の明確化や誤認防止を重視する視点でまとめます。個別のテーマに関するより具体的なガイドライン等については、各担当委員会にお任せし、基本的なスタンスについてのみ、まとめる予定です。 あわせて、引き続き人材育成にも注力します。広告制作に関する基礎法規セミナーや、広告関連8団体共催の広告法務セミナーを継続実施し、アドバタイザーとして最低限押さえるべき知識の底上げを図ります。
サステナビリティ・コミュニケーション委員会
サステナビリティ・コミュニケーション委員長
幼方 聡子
近年、社会全体でダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン、いわゆるDE&Iの重要性が高まる中、広告表現においても、無意識の偏見やステレオタイプ、あるいは差別を助長しかねない表現が、企業への不信やブランド価値の毀損につながるケースが見られるようになっています。一方で生活者は、企業の社会的姿勢や価値観に強い関心を持ち、共感できる企業やブランドを支持する傾向を強めています。
こうした状況を踏まえ、広告コミュニケーションにおいてDE&Iを尊重するために「何に配慮すべきか」を整理し、各社が自社の方針や状況に応じて活用できる「共通の基礎フレーム」として「広告コ
ミュニケーションにおけるDE&Iガイドライン」を策定しました。
特定の表現を一律に規制するものではなく、企画・制作・発信・そして発信後の各プロセスにおいて、多様な視点で確認するための手がかりを提供することを目的としており、性別やジェンダー、年齢、職業、身体・外見、障がいや疾病、人種・民族、文化・宗教など、広告表現において特に配慮が求められる項目ごとにチェックポイントを整理しています。
また、企画段階から発信後の反応確認まで、継続的に見直す確認手順や、教育・トレーニング、定期的な改訂の重要性も明記しています。DE&Iへの配慮はリスク回避だけでなく、より多くの生活者との共感を生み出す、ブランドコミュニケーションの基盤であるという考え方が、このガイドラインの根底にあります。
本委員会は、業界全体のDE&I・環境・脱炭素に対する意識と実践を高め、生活者との信頼関係の構築、そして広告コミュニケーションの社会的価値の向上に貢献してまいります。
DE&Iについて
DE&I領域では、今ご紹介したガイドラインの普及・定着が中核です。記者会見を皮切りに、関係省庁や広告関連団体との情報共有を進め、制作プロセスの初期段階からDE&Iの視点を取り入れることを業界標準として広げていきます。あわせて、啓発セミナーやワークショップを通じ、具体的な広告事例を用いた実践的な学びの場を提供してまいります。
脱炭素化推進
広告・制作・イベント関連団体の脱炭素研究会の動向を共有し、先進的な取り組み事例の紹介やセミナーを通じて、広告主企業の主体的な取り組みを後押しします。
環境広告に関する研究
グリーンウォッシュ防止の観点から、環境主張の妥当性や生活者の理解・信頼について調査・研究を進めます。環境省や関係団体とも連携し、将来的な広告ガイドライン策定の必要性についても検討していき
ます。
ブランディング戦略委員会
ブランディング戦略委員長
山崎 晋吾
ブランドづくり・育成やその戦略に関する知識やノウハウをバランスよく共有できるようなセミナーや情報交換会を企画運営しております。ブランディング戦略は、企業そのものや商品・サービスに関するファクト・イメージを効果的に伝えることで、生活者や社会との絆を深めたり、市場において競争力を高める重要な役割を果たしています。ブランドを強力かつ持続可能な存在に高めていくために何を考え、何をなすべきかに関して、国内外の事例や関連情報の発信に努めてまいります。
ブランドづくり・育成の実践事例を学ぶ
企業・商品のブランディングにおける戦略策定の手法や各企業のコミュニケーション事例などについて、セミナーや勉強会での情報提供を通じ、会員社の知見を高めていきたいと考えています。
ブランド・ブランディングの実態を知る
調査会社の協力を得て、生活者によるブランド評価や価値観の変遷について理解を深めるためのセミナーの開催、また会員社がブランディングの業務に対して抱えている課題や評価指標の考え方など、ブランディングにおける各企業の実態を知ることを目的とした調査を検討しています。
総務委員会
総務委員長
向井 育子
協会のガバナンスおよび成長基盤の強化を目的に、広告業界全体と連携しながら、協会の健全な運営と発展に取り組んでまいります。
理事会で決議される事項の事前審議
年次の事業計画および事業報告、役員・顧問に関する事項、会員の入退会、規程・規則の制定や改正など、協会運営の根幹に関わるテーマについて、理事会に先立ち審議を行います。
協力・協賛の管理
協力・協賛案件について、その妥当性を検討し、協会活動の信頼性と透明性の確保に努めてまいります。
情報発信力強化
これまで紙媒体で会員の皆さまにお届けしていた会報「月刊JAA」を、4月15日よりデジタル化し、新たに「JAAnexus」としてスタートいたしました。JAAnexusでは、勉強会やセミナーの開催後のレポート、国内外の業界動向など、会員の皆さまが必要とされる情報を、よりタイムリーかつスピーディーにお届けすることが可能となります。また、デジタルならではの特性を活かし、専門性の高い内容から、やや柔らかい読み物まで、硬軟織り交ぜた、より充実したコンテンツの提供を目指しております。
人材育成プロジェクト
人材育成プロジェクトリーダー
久保 哲也
協会独自の人材育成講座やセミナー、また、アドバタイザーとしての新しいチャレンジや知見を共有するJAAチャレンジアワード等を所管し、アドバタイザーの人材育成の一層の充実化をはかり、時代の変化に対応した人材の育成に貢献していくことを主眼としています。
人材育成講座
- 「超」基礎講座
広告宣伝実務経験1年未満のアドバタイザーを対象に、本年度も4月15日(水)に春の講座を開催いたしました。10月には秋の講座を開催、年2回の開催いたします。 - 実践広告塾
広告宣伝実務経験3年未満のアドバタイザーを対象に、6月、7月、9月、10月に各2日間連続で、延べ8日間にわたり開催します。協会ならではのアドバタイザーのベテラン講師陣による講座は、有料ながら、毎年40名前後の参加申込みがある人気講座となっております。 - JAAゼミナール
10名前後の参加者で、隔月で開催している勉強会となります。委員会セミナーで拾いきれない幅広いコミュニケーション課題に対応、参加者全員でディスカッションを行い、「今、アドバタイザーが考える課題」の解決の場を提供します。 - 階層別講座
秋に「新任課長向け」「新任部長向け」など、階層別の人材育成講座を開催します。 - データ活用基礎講座
昨年新設した講座でございます。データ活用に特化し、主に2-3年目の方を対象に、計2日間、4コマで実施する講座を2月に2回目を開催しました。今回はExcelを活用したワークを取り入れるなど、より実践的な講座に進化しました。多くの反響をいただきましたので、今後も継続開催して参ります。 - 地域セミナー
名古屋、関西地区のアドバタイザー担当者をはじめ、地元媒体社、広告会社の皆様のヒントや気付きとなるようなセミナーを企画してまいります。
「 JAAチャレンジアワード」事業
昨年度は第5回目を開催いたしましたが、協会の活動をさらに充実させるため、内容の刷新を図ることになり、本年度の事業はいったん休止となります。
今後、応募される皆さまのモチベーションがさらに高まるようなアワードとなるよう、検討を進め、2027年度には再開する予定でございます。
JAA広告賞プロジェクト
JAA広告賞プロジェクトリーダー
岩井 信幸
JAA広告賞プロジェクトは、協会の中核事業である「JAA広告賞 消費者が選んだ広告コンクール」を主管します。コンクール事業や受賞社セミナーを通じて、多様化・複雑化する時代背景に伴う消費者の広告接触への変化や、生活者視点での広告の在り方を探求・研究し、広告の受け手である消費者と広告の送り手であるアドバタイザーのよりよい関係構築に向けた活動に取り組んでまいります。
第63回JAA広告賞受賞作品展示会の開催
地方も含めた「JAA広告賞」の認知向上・拡大を目的に、株式会社ビジネスガイド社主催による「第73回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー2026春」と「福岡プレミアム・インセンティブショー2026」の会場内に、「第63回JAA広告賞」の受賞作品を展示します。
「第73回インターナショナルプレミアム・インセンティブショー2026春」は4月8日~10日まで、池袋サンシャインシティ文化会館にて開催し既に終了しておりますが、3日間を通じて3万人を超す来場者がありました。また、「福岡プレミアム・インセンティブショー2026」は6月11日~12日に福岡マリンメッセで開催します。
JAA広告賞受賞社セミナーの開催
「第63回JAA広告賞」の受賞数社にご登壇いただき、「消費者に支持された広告の創り方」を伝えるセミナーを開催します。開催時期は本年度の応募促進につながるよう8月の応募開始前を予定しています。詳細は決まり次第、協会ウェブサイトなどで発信します。
第64回JAA広告賞 消費者が選んだ広告コンクールの実施
生活者視点から優れた広告を表彰することを通じて、時代に即したコミュニケーションの在り方の模索と、広告の健全な発展への寄与を目的に開催しています。応募開始は8月3日(月)からで、10月1日(木)の締切を予定しています。こちらも詳細は協会ウェブサイトなどで発信します。
■応募資格 アドバタイザー、媒体社、広告会社、制作会社
■対象広告 新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、デジタル、屋外・交通
■部 門 プリント、オーディオ、OOH、フィルム(短編の部、中編の部、長編の部)
■応募期間 2026年8月1日(月)~10月1日(木)
■対象期間 2025年10月1日~2026年9月30日に日本国内で掲載・放映・掲出の広告
■審 査 日 2026年10月下旬~11月下旬
■結果発表 2027年1月中旬
■表 彰 会 2027年2月予定
デジタルマーケティング研究機構
デジタルマーケティング研究機構代表幹事
中村 俊之
協会内で唯一、アドバタイザーだけでなく多くのパートナーも参加しているデジタルマーケティング研究機構では、今後ますますデジタル化していく社会の中で、引き続き最新の知見の共有を図り、セミナー等で情報の発信をしていきます。
委員会活動
テーマ別に構成される8つの委員会、2つのプロジェクトが毎月定例ミーティングを開催しており、様々なテーマで勉強会・ディスカッションを開催しており、そのアウトプットのセミナーを毎月開催しています。今年度、多くの方に、より参加しやすく、より幅広い知見と横の繋がりを構築できるよう、組織体制運用の刷新を予定しております。
人材育成
2022年よりデジタルメディア委員会と協働にて、「デジタル人材育成講座」を開講しています。今年度はただ必要な知識を身につけるのではなく、それを定着できる講座設計を行い、デジタルの知見だけではなく、デジタルを中心に据えつつも横断してコミュニケーション領域で活躍できる人材を育成してまいります。
表彰事業
デジタル社会に貢献している「人」と、優れた企業ウェブサイトを表彰するという、他にはない表彰事業として存在意義の高いWebグランプリですが、企業ウェブサイトを表彰する企業グランプリ部門では年々参加企業数が増加し、協会加盟社ではない、地方や中小企業の参加も見受けられるようになっています。今年度はさらなる参加社増を目指し活動していきます。
日本アドバタイザーズ協会:業務執行体制(敬称略・順不同:4月23日現在)
委員会・プロジェクト・機構:運営体制(敬称略:4月22日現在)