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沿革

沿革

主なあゆみ

1957年 2月
日本広告主協会創立
1957年 3月
初代理事長に稲生平八氏(森永製菓)が就任
1958年 8月
東京スポンサークラブ併合
1960年 2月
第2代理事長に平井鮮一氏(寿屋)が就任
1961年11月
第1回消費者のためになった広告コンクール開催
1966年 2月
第3代理事長に服部禮次郎氏(服部時計店)が就任
1970年 4月
通商産業大臣より社団法人の認可
1974年 2月
第4代理事長に昆布猛氏(味の素)が就任
1981年 2月
第5代理事長に小林宏氏(ライオン)が就任
1988年 2月
JAA新ロゴマーク制定
1991年 2月
JAA新第6代理事長に福原義春氏(資生堂)が就任制定
1992年11月
「JAA広告宣言」を発表
1999年4月
協会内にWeb広告研究会を発足
2001年10月
世界広告主連盟(WFA)東京コングレス開催
2003年 2月
第7代理事長に西室泰三氏(東芝)が就任
2007年 6月
JAA新ロゴマーク制定
日本広告主協会から日本アドバタイザーズ協会へ協会名を変更
2011年 2月
第8代理事長に佐治信忠氏(サントリーホールディングス)が就任
2012年 1月
社団法人 日本アドバタイザーズ協会から公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会へ移行
2013年 2月
JAA新ロゴマーク制定
2015年 6月
消費者のためになった広告コンクールから消費者が選んだ広告コンクールへ名称変更
2016年 2月
第9代理事長に伊藤雅俊氏(味の素)が就任
2018年 5月
世界広告主連盟(WFA)グローバルマーケターウィーク開催
2021年 1月
Web広告研究会からデジタルマーケティング研究機構へ名称を変更

活動実績

日本アドバタイザーズ協会(JAA)の提言で実現した広告界の新常識

広告を出稿する者なら当然知りたいデータや情報も、なかなか整備されないのが広告界の現状です。今では当たり前となっている広告界の常識も、JAAが旗頭となって提言・変革した成果のひとつです。これまでに、JAAの活動により下記のような成果を実現してきました。新公益法人制度への移行を期に、より一層、公益活動を強化していきます。

新「倫理綱領」を策定

2007年、倫理・信頼性、法令遵守、人権尊重、環境配慮、革新・創造の5つを行動指針とし、アドバタイザーが公共性を配慮した真実を伝える広告によって社会の信頼を得る努力をすることを基本理念とする新しい「倫理綱領」を発表し、より良い広告の指針を提示しました。

「テレビ個人視聴率調査」の導入

1987年から日本民間放送連盟、日本広告業協会などに働きかけ、世帯視聴率のみの広告界に個人視聴率の導入を提案しました。これにより1997年に「機械式個人視聴率調査」が導入され、関東地区600サンプルのデータ活用が可能になりました。 また2003年には、日本民間放送連盟、日本広告業協会、JAAの関係三団体による「視聴率検討ステアリング・コミッティ」が発足し、三者での議論・検討が行われました。パソコンでのテレビ視聴の数値が2011年7月からデータに加えられるなど、成果をあげたことをうけ、一旦活動は着地しましたが、合理的な視聴率データの測定環境の整備を引き続き目指しています。

「CM共通コード」導入と確実なCM放送確認の実施

メディアの信頼性を揺るがす不正・不祥事などに対し、迅速な対応を図っています。 日本民間放送連盟、日本広告業協会など各団体に働きかけ、2000年に、テレビCMの正確な運用を目的に「共通コード管理センター」が日本広告業協会内に設置されました。 これにより、テレビCM素材に10桁の「CM共通コード」付与が義務化され、ミスの防止や容易に放送確認ができるシステムが確立しました。

「基本契約モデル案」を発表

アドバタイザーが広告会社との広告宣伝取引に関する契約を交わす際の指針となるよう、1998年に「広告宣伝取引に関する基本契約書モデル案」を発表しました。他にも「タレント広告出演契約モデル案」を発表するなど、広告取引の基本ルールを確立し、広告界全体のクオリティアップに貢献しました。また2009年には「基本契約モデル案」の改訂版を発表しました。このモデル案は、広告取引の透明化をはかるもので、日本の広告界をより健全化する効果が期待されます。

広告会社の「報酬制度」の見直し

2003年「広告会社の報酬制度~フェアな取引に向けて」を発表しました。これを機に「広告取引の透明性」、「フィーとコミッション」という言葉が広告界に定着することとなり、広告会社における報酬制度の見直しを図る機運を醸成しました。

「CM著作権」のルール・料金体系の確立

テレビCM著作権の帰属について、1991年に「CM著作権を考える」を発表しました。これは1992年の全日本シーエム放送連盟(ACC)合意や、1994年のACCによる「CM情報センター」設立の契機となりました。また著作権に関する料金も、アドバタイザーの声を反映させるべく関係団体と協議を継続中で、相互理解に基づく料金体系の確立に寄与しています。これらの活動を通して、CM関係者相互に法的権利を尊重しあう共有のルール確立に貢献してきました。

「Web広告研究会」の設立

1999年、Web広告の健全な発展のため、業界の枠を越え、媒体社や調査会社、広告会社など関係各社に幅広く呼びかけ、デジタルメディア委員会内の研究組織として設立しました。

「雑誌発行部数データ」の精度向上

日本雑誌協会が1994年から公表を開始した「マガジンデータ」の発行部数表記に対して働きかけを行い、1997年に部数表記が「平均発行部数」に統一されました。また、2004年からは印刷工業会による印刷証明付き部数の公表も始まり、部数データの精度が大幅に向上しました。このことにより、わが国の広告活動をより健全かつ効率的・効果的にすることに貢献しました。

新聞の広告出稿業務の効率化

日本新聞協会による新聞カラー広告の色見本「NSAC」策定のための諸実験に協力するなど、新聞カラー広告出稿時の業務効率化に寄与しました。 これにより新聞カラー広告原稿の電子送稿実用化に向けた大きな原動力となりました。

「アジア太平洋広告祭」海外研修ツアーを実施

アドバタイザーのクリエイティブ力とクリエイターとのコミュニケーション強化を目的に2007年より「アジア太平洋広告祭(通称:アド・フェスト 開催地:タイ)」への海外研修ツアーを実施しています。内外の優れた作品やクリエイターと触れ合うことで、独自のクリエイティブ発想ができる人材を多数育成しています。

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