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https://jaa.or.jp/media/member/detail/1150/index.html
JAAは毎年、会員社を対象に「重点広告課題アンケート調査」を実施し、広告課題の動向を把握してきた。昨年に続き、日経広告研究所が毎年実施している「広告主動態調査」に、JAAの調査内容を一部取り入れるかたちで実施された。日経広告研究所の「広告主動態調査」は、広告活動の方針や業務の実態と課題、メディア活用の傾向を捉え、広告主の課題意識の変化を継続的に明らかにしている。1977年に開始され、今回で第50回を迎える。調査結果のうち、「重点広告課題アンケート調査」でこれまで扱ってきた設問に関する項目を中心に取り上げ、日経広告研究所・村山亘研究統括による分析とともに紹介する。
●調査期間：2025年11月～26年2月
●調査対象：JAA会員社
●調査方法：調査票留置法と郵送法の併用（両方法ともウェブページでの回答も可）
●回 答 数：85社
●調査実施：日経広告研究所
取り組むべき重点課題
① 商品・サービスブランド価値向上
② 企業ブランド価値向上
③ 事業グローバル化への対応
④ デジタルマーケティングの実践
⑤ 統合型コミュニケーション戦略の構築
⑥ 部門・ブランド間の情報連携
⑦ セールスプロモーションの強化
⑧ 広告予算・媒体間配分の最適化
⑨ 広告効果の測定・検証
⑩ 広告取引の適性化・透明化（工程別コストの算定など）
⑪ 広告倫理（広告取引における人権等倫理問題・ダイバーシティ含む）
⑫ リスクマネジメント
⑬ インターナルコミュニケーションの強化
⑭ 人材育成・能力開発
⑮ 広告クリエイティブの評価
⑯ 販売に貢献する広告クリエイティブ・表現技術の向上
⑰ その他
⑱ 特にない
取り組むべき広告課題として最も多く挙げられたのは「広告予算・媒体間配分の最適化」（68.8%）で、次いで「広告効果の測定・検証」（58.4%）、「企業ブランド価値向上」（54.5%）、「商品・サービスブランド価値向上」（44.2%）が続く。メディアの多様化による媒体選択の課題、ブランド強化と成果の可視化を重視する姿勢がうかがえる。
メディアごとの配分
① テレビ（地上波）
② テレビ（インターネットで配信）
③ 新聞
④ 雑誌
⑤ ラジオ
⑥ インターネット
⑦ OOH（屋外広告・交通広告）
⑧ 見本市・展示会・イベント
⑨ 折込チラシ
⑩ ダイレクトメール
⑪ 自社SNSアカウント運営
⑫ 自社オウンドメディア運営
広告宣伝費の配分は、「テレビ（地上波）」が38.6%（前年33.6%）で最大のシェアを占める。次いで「インターネット」が30.0%（同24.3%）で、この2媒体で全体の7割近くを占める。3位には、前年比減だが「新聞媒体」5.1%（同7.1%）が続いた。4位に「テレビ/インターネット媒体」が4.9％（同3.2%）が伸びを示している。
取引関係の重視・期待
① 課題解決に向けたマーケティング活動全般に対するサービスの提供
② 総合的なコミュニケーション戦略の企画提案・実行
③ 効率的な媒体計画の立案・実行
④ 透明性の高い取引
⑤ 広告効果測定に関する提案や報告
⑥ 顧客の購買行動情報の提供や活用方法の提案
⑦ 広告クリエイティブの評価に関する提案や報告
⑧ 販売に貢献する広告表現能カ・制作技術の向上
⑨ 広告規制や広告倫理に沿った制作業務の遂行
⑩ その他
⑪ 特にない
取引先に重視・期待する役割は「総合的なコミュニケーション戦略の企画提案・実行」（80.6%）で最多。次いで「課題解決に向けたマーケティング活動全般に対するサービスの提供」（63.9%）、「効率的な媒体計画の立案・実行」（62.5%）、「広告効果測定に関する提案や報告」（59.7%）が続く。戦略立案から効果検証まで一体的な支援を求める意向が明確に表れ、課題解決型の戦略パートナーとしての役割が求められている。
✓ 2025年から2026年にかけての広告宣伝部門の組織運営や働き方に関する課題
✓ 広告媒体として利用しているメディアはどこか
✓ 広告媒体として今後、重点活用していきたいメディアはどこか
✓ 現在、直接取り引きされているビジネスパートナー
✓広告宣伝活動全般で、困っていることや課題に感じていること etc
調査結果の詳細は、会員限定の全文版でご覧いただけます。
また調査結果を基にした日経広告研究所 村山亘研究統括による『分析』記事は6月中旬掲載予定です。
